万が一火災が発生したとしても、燃えにくい材料・延焼を防止するのに必要な性能。
建物などの室内外の火災に対する耐久性、安全性を言います。通常の火災に対する壁や床、屋根などの部位毎に非損傷性、可燃物燃焼温度、遮炎性で評価され、必要な性能として耐火構造、準耐火構造、防火構造に分類されます。
準防火性能
１．構造耐力上の支障を抑える性能
建物の外壁面の耐力壁が、火災に犯されても20分間構造耐力上支障を招かない変形・溶解・破壊・その他の損傷を生じない性能
２．燃焼温度以下に抑制する性能
外壁において、火災に犯されても20分間は、屋内に面する温度が可燃物燃焼温度以上に上昇しない性能に適合すること。
行政が指定した地域（一般的に「法22条地域」と言われています）には、延焼の恐れのある外壁に準防火性能が、また屋根は不燃材料で葺く必要があります。
火災報知機の義務付け
2006年6月に改正消防法が施行され、新築住宅の寝室や階段などに火災報知器（火災警報器）の設置が義務付けられました。既存の住宅についても、遅くとも平成23年（2011年）5月中までの設置が義務化されました。